緊急事態宣言発令の影響で、エントリーしていた2大会が中止。
今月の大会はなくなったが、来月末の河川敷フルマラソンに向けて練習は継続している。
今朝の朝刊から首都圏以外は緊急事態宣言が解除されるという。
不要不急の外出は避け・・・・との要請だが、そんな要請はどこ吹く風のような都会の風景だったな。
時短営業は緩和されるとのこと。
病床がなくなり切迫しているのが主な理由だが、医療機関にも公と私があり、その利用状況において詳しい分析が公開されていないのが実情。
単純に病床が足りないのなら、中国のように突貫工事でコロナ専門病院を作って、医療行為以外の仕事を、時短や休業要請した店の従業員にさせれば良いと思うが。
清掃やらごみ捨てやら、誰でもできる業務を医師や看護師にさせている現状を解消できるしね。
宣言下においては土地利用も可能だという。
耕作放棄地や利益を生まない生産緑地等、いくらでも土地は余っている。
東京都の宣言解除は来月7日だという。
時短要請が解除されれば、「会食」も堂々とできそうだね。
1回の「会食」が7万円とは。
接待とは見返りがあると期待して行うものでしょ。
心の緩みで済まされる問題ではない。
「府中四谷さくら公園官製談合事件」では密室の「会食」で金額を教えたのかな。
競争入札制度ではこのような談合事件は多々あるが、金額の安い随意契約物件では内々で済ませてしまう。
役所に対して媚びへつらい、米つきバッタのようなお仕事をしていなければ、入札案件にもならない業務の随意契約物件の仕事は依頼されないでしょう。
調布市街づくり事業課測量係長より、境界立会を省略したにもかかわらず、道路境界図に立会年月日の記載を強要された。
嘘の記載はできないと何度も拒んだが聞く耳持たず。記載しないのであれば報酬は払わないとのことだったので、オンブズマンへ苦情申立を行った。
時間を要したが、こちらの主張が通り、道路境界図への立会年月日は従来どおり「立会省略」と記載した。
発注者側の立場を利用し、嘘の記載を強要するような行為はあってはならないが、「会食」が高じて親密な関係になっていたとすると、このような行為を強要することはないでしょう。
土地家屋調査士法では「他人任せの調査測量は禁止」という条文がある。
手元となって動くのは差し支えないが、調査士以外のものが主となり動くのを禁止している。
対（ペア）で現場作業を行い対で境界立会や打合せ等を行わなければならない。
調布市街づくり事業課測量係の職員に条文の確認をしたところ、補助者として打合せをしているから違反には該当しないとのこと。
「調査士本人と一緒に打合せをしているものと思います」。
「思います」と言うのは現場を見ていない証拠。
忖度抜きにして事実を正直に話して欲しい。
土地家屋調査士の合格発表もあり、これから登録し開業への道を考えている方もいるでしょう。
国家資格を金稼ぎの道具として捉えず、自らの足で調査測量しなかればならないことを肝に銘じて欲しい。
そして、厳しい現場作業もやらず、他人任せで測量をさせている輩は、その身を律して廃業すべきでしょう。
また、そのような廃業の道へ進ませるような環境作りも重要な課題だ。
